農業生物資源研ら 根粒菌の植物体への共生に関与する新規遺伝子を発見 (2008/11/27)
農業生物資源研究所、ミュンヘン大学、大阪大学、かずさＤＮＡ研究所のグループは、根粒菌などが植物と共生する際に関与すると思われる新規の遺伝子を発見、同定したと発表しました。この遺伝子はCyclops遺伝子と命名され、グループによりマメ科植物から発見され、この遺伝子がコードするタンパク質は以前発見された別の共生遺伝子であるCCaMKタンパク質によりリン酸化されることで、他の遺伝子の発現を調整していると推測されました。
尚、今回の成果はPNASオンライン版で発表されています。
産総研 新規有機色素による高性能色素増感型太陽電池を開発 (2008/11/25)
産業技術総合研究所は、新規有機色素MK-2による色素増感型太陽電池を開発しました。
従来、色素増感太陽電池にはルテニウム錯体が用いられていましたが、ルテニウムは希少金属であるため、高価かつ資源的な制約がありました。また、揮発性の有機溶媒を含むヨウ素レドックス電解液が用いられていたため、セルの耐久性に問題がありました。
今回開発された新規有機色素MK-2は、電子供与部位であるカルバゾール骨格に電子吸引性部位であるシアノアクリル酸基などを連結した有機色素分子で、イオン液体電解液とイオンゲル電解質を組み合わせることで、高効率かつ高耐久性を実現することが可能となりました。
今後の実用化に向けて、大面積モジュール化が期待されています。
東北大学 X線照射による有機絶縁体の金属化機構を解明 (2008/11/25)
東北大学は、強相関電子系材料である有機モット絶縁体にX線を照射することで、絶縁体を金属に変化させることに成功したことを発表しました。また、SPring8の高輝度放射光を利用することで、絶縁体状態では動けなくなっていた電子がX線照射により電気を流すことができる動ける電子に変わっていく様子を光学的に示すことが可能となりました。
X線の照射時間や照射強度の変化によりキャリアのドープ量がコントロール可能で、微細化したX線ビームを用いることで回路を作成することが可能であるので、今後、シリコン半導体トランジスタに代わる新たな有機トランジスタ材料加工技術として期待されています。
アステラス製薬 インドムンバイに医薬品販売子会社設立 (2008/11/19)
アステラス製薬はこのたび、インドにおける事業基盤となるAstellas PharmaIndia Private Limitedの設立を14日付で発表しました。
既にアステラス製薬は欧州、米国、アジアで事業を展開していますが、インドはアジアでは8番目の事業拠点となります（他の7地域は中国、香港、韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア）。
理研 シロアリ腸内に棲息する難培養原生生物に共生する培養不可能な細菌のゲノムを初めて解読 (2008/11/19)
理研のグループは今回、イエシロアリの腸内に棲息しセルロース分解を担う原生生物の体内にだけ共生することが知られている細菌のゲノム情報を初めて完全に解読することに成功しました。
この細菌はイエシロアリ腸内の総細菌数の約七割を占め、イエシロアリと原生生物にとって重要な役割を果たしていると考えられてきましたが、その実態は培養の困難さから不明のままでした。今回用いられた培養を介さない方法による1.1メガ（758タンパク質がアノテーションされている）の完全長ゲノム配列決定により、実際にこの細菌が空中窒素を固定しアンモニアを合成する能力を有することが明らかにされました。この細菌の能力により、シロアリは木材のみを摂取して必須栄養素を体内で作り出すことが可能となっているようです。尚、理研のグループは2008年4月には、世界で初めてとなるシロアリ腸内微生物Rs-D17のゲノム完全長配列の取得に成功し、今回が二例目の成功となります。
本成果は、『Science』（１１月１４日号）に掲載されるそうです。
あすか製薬 ジェネリック医薬品でActavisと提携 (2008/11/17)
あすか製薬は、Actavis Group PTC ehf(アイスランド)とジェネリック医薬品で提携することを発表しました。
Actavis Group PTC ehfは中央・東ヨーロッパ地域でのジェネリック医薬品の販売に強みを持っています。今回の合意により、あすか製薬は、海外での販売網が獲得でき、新薬・付加価値製剤の輸出に期待が持てます。
国際薬理遺伝学研究連合 新たに5つの共同研究を始動 (2008/11/11)
理研ゲノム医科学研究センター及び米国NIHなどがオーダーメード医療実現を目指して本年4月1日に創設した国際薬理遺伝学研究連合（Global Alliance for Pharmacogenomics：GAP）によって、11月から新たな5つの共同研究が開始されたことが発表されました。
今回新たに始動する共同研究は以下の5点です。
1．遺伝的要因とぜんそく治療薬への応答性との関係に関する研究
2．遺伝的要因と乳がん予防薬の予防効果との関係に関する研究
3．遺伝的要因と乳がん治療薬（再発予防薬）との関係に関する研究
4．遺伝的要因と抗うつ剤の有効性との関係の研究
5．遺伝的要因と前立腺がん治療薬の副作用との関係に関する研究
いずれも患者個々の遺伝的特徴に応じた治療薬の効果・副作用の関係を探るための研究となります。今後、それぞれの治療薬の効果や副作用の強さを左右する遺伝的特徴が見出され、個人の遺伝的特徴に応じたオーダーメイド治療薬の実現が期待されます。
科学技術政策研究所 大学・公的研究機関の分野別特許出願ポートフォリオを発表 (2008/11/11)
2006年～2007年度に発行された特許出願件数上位52大学及び5公的研究機関からの特許出願情報を国が定める科学技術基本計画の重点8分野に分類し解析したパテントポートフォリオが文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術動向研究センターにより発表されました。
詳細な報告書は以下から入手できます。
大学および公的研究機関からの特許出願の重点８分野別ポートフォリオ
調査の結果、各重点分野で出願件数の多い機関は以下の通りとなっています。
① 分野に偏りなく総合的に出願している機関
東北大学、京都大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学
② ライフサイエンス分野の比率が高い機関
日本大学、徳島大学、理化学研究所
③ 情報通信分野の比率が高い機関
東京工業大学、同志社大学
④ 環境あるいはエネルギー分野の比率が高い機関
北海道大学、九州工業大学、産業技術総合研究所
⑤ 複数の分野の比率が高い機関
＜社会基盤＋エネルギー＞広島大学、山口大学
＜情報通信＋ものづくり＞早稲田大学、名古屋工業大学
＜ライフサイエンス＋情報通信＞慶應義塾大学
＜ナノテク・材料＋ものづくり＞物質・材料研究機構
報告書を見ると、国内で最も特許出願を盛んに行っている我が国の研究開発の拠点である大学及び公的機関では、ナノテク・材料分野、ライフサイエンスの分野で研究活動を活発に行っていることがわかります。また、このことは裏返せば、「大学・公的機関は国の政策に影響される傾向が強く、このため国が政策として定めた重点分野での特許出願が必然的に多くなっている」ともいえる、と言及されています。
信越化学 セルロース誘導体の生産能力を増強 (2008/11/10)
信越化学工業は、医薬品添加剤用特殊品セルロースの生産能力を３割増強することを発表しました。
医薬品添加剤用特殊品セルロースの一種である低置換度ヒドロキシプロピルセルロース(L-HPC)は、崩壊剤・結合剤として用いられ、近年需要が伸びていることから、新潟直江津工場での設備増強を決定したものです。
今後、ドイツでの設備増強も並行して進めることでシェアの拡大を目指します。
第一三共 ランバクシー株を創業者一族から追加取得 (2008/11/07)
第一三共は、今年6月11日にインド、ランバクシー社から議決権総数の50％以上を占める株式を受け取る契約を既に交わしています。今回、さらに創業家一族から追加の株式を買い取り、第一三共の保有割合は63.9％となったことが発表されました。また、追加の株式取得は1株あたり737ルピー（1ルピーは約2円）で取引されたと発表されています。
理研 ヒトES細胞から、層状の構造を持つ大脳皮質組織の作製に成功 (2008/11/07)
理研を含む研究グループでは、これまでにもマウス・ヒトのES細胞から、中枢神経細胞の特徴を持つ細胞を試験管内で分化させ取得することに成功していました。ただし、実際に生体で機能する中枢神経系の組織は、神経細胞が整然と集合しそれぞれの細胞が役割を分担することで初めて正常に働くようになります。これまで、研究グループでは、この「生体組織内と同じ、神経組織」を作り出すことには成功していませんでした。
今回、グループでは従来の無血清浮遊培養法を改良した新たな培養方法を用いることで、初めて「神経組織」をES細胞から分化させることに成功したことを発表しました。得られた神経組織は大脳皮質特有の層構造を有しており、自発的な神経活動を行うことも確認されています。今回の成功は今後の神経組織の再生医療分野にとって、画期的な成果と評価されています。
今回の成果はCell Stem Cell』オンライン版（11月6日付け）に掲載されるようです。
理研 研究成果の事業化推進を目指し、米国の研究投資会社と初めて協定 (2008/11/01)
このたび、理研は世界中に120以上の拠点を有する米国バテル記念研究所が設立した研究投資会社である360ip Pte.,Ltdと「理研技術の成熟化計画」に係る協定を締結したと発表しました。
今回の契約により、360ip Pte.,Ltdは向こう10年間で総額20億円の連携ファンドを計画に対して投資するとともに、必要な人材情報を提供します。一方理研は設備を提供し、理研の研究成果によるイノベーション創出を目指します。
発表によると協定の概要は以下のようになっています。
1) 期間
2008年10月30日から2018年10月29日まで（10年間）
2) 規模
2000万ドル（約20億円）
3) 内容
1理研が産業化を目指す「理研技術の成熟化計画」を提案
2360ip社による評価・選定
3個別計画ごとの受託研究契約の締結、研究実施
4研究成果に係る特許などは理研に帰属
5360ip社が策定する戦略に基づき理研特許を事業化
また、バテル研究所は、今回の理研との契約と時を同じくして、韓国科学技術研究院とも特許技術の事業化について契約を行っているようです。
ニプロ 再生医療ベンチャー国内2社の第3者割当増資を引き受け、株式を取得 (2008/11/01)
このたび、ニプロによる株式会社リプロセルと株式会社細胞科学研究所の第3者割当増資による2社の株式の取得が発表されました。
近年ES細胞、ips細胞、体幹細胞による再生医療分野へ高い関心を寄せ研究開発を進めるニプロにとって、ES/iPS 細胞用研究試薬やドラッグスクリーニング手法の開発を進めるリプロセルと、細胞培養用の特殊培地、培養液などの開発を進める細胞科学研究所の両社のノウハウの取得及び今後の共同事業展開などは将来的な戦略に合致するものであり、これらのことを見据えての増資引き受けになるようです。