科学技術政策研究所 国立大学法人化の各大学特許出願への影響について分析結果を発表 (2008/06/13)
科学技術政策研究所がこのほど、大学関連特許の総合調査結果「 国立大学法人の特許出願に対する
知財関連施策および法人化の影響」を発表しました。
発表資料中では東北大学・筑波大学・広島大学をモデル大学として、各大学の教員による出願特許が様々な面から分析されています。分析の結果、法人化後は法人化前に比べて
1． 共同研究を行う企業から出願するケースが減り、大学を出願人としたものが増加している。
2． 各大学で出願を行う教員数が増え、大学発の特許に「多様化」が見られる。
3． 各大学の知財戦略に則り共同研究企業との「共願」重視、大学のみの「単願」重視の違いが見られる。
などの特徴が示されています。
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